法律では、消防設備の設置があるビルまたはマンションは、消防設備士（国家資格者）による点検を年２回（半年ごと）実施する義務があります。

点検結果は、法令の様式書類（消防用設備・特殊消防用設備等点検結果報告書）で作成し、建物の用途により年１回または３年に１回、所轄の消防署への提出が義務づけられています。

消防設備等の適正な配置、損傷の有無などを外観から点検します。

また、その機能について外観から、または簡易な操作により判別できる事項を確認します。

点検時期と報告書提出と消防設備等を作動、または使用することにより総合的な機能を点検します。

所轄の消防署へ、報告書の届け出が必要となります。

• 新築や改築する際、消防法の改正により、対象建物となった場合
• 点検の結果、消防設備に不具合や不良箇所が発見された場合
• 間仕切り壁などを設置するなどの内装工事をし、感知器やスプリンクラーを追加設置する必要がある場合
• その他、所轄消防署からの指導により改修の必要がある場合
• 設置されている消防設備が、消防法改正により型式失効になった場合